2015年のパリ協定を受け、世界各国が脱炭素社会の実現に向けて本格的に取り組むようになりました。
日本では2020年に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と当時の首相所信表明演説において宣言されています。

このカーボンニュートラルの実現に向けた取組みの一つとして、省エネが推進されており、特にエネルギー消費の約3割を占めている建築物分野での省エネ対策が加速しています。

弊社は令和元年に自社ビルとして、築48年の古いビルを一棟リノベーションし、省エネ改修に取り組みました。「地球環境に配慮したサスティナブルな建築物の構築に寄与する」という経営基本方針に基づき、省エネの推進に取り組んでいます。

省エネの性能について、ZEB（ゼブ）水準の普及が進められています。ZEB とは、「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の略称で、「快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物」のことをいいます。

環境省のホームページによると、建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーをへらし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることができるというものです。

弊社は、「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業）」において、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する「ZEBプランナー」に登録されました。（登録日 : 2023年1月27日）

「ZEBプランナー」とは、「ZEB設計ガイドライン」や自社が有する「ZEBの設計知見」を活用して、一般に向けて広くZEB 実現に向けた相談窓口を有し、業務支援を行い、その活動を公表するものとして登録した法人のことです。

具体的には、ZEBに関する情報提供・導入意義やメリットの説明（運営・管理費の低減を見込んだライフサイクルコストの削減等）、最適な手法の提案（高効率の照明や空調の導入、建物の高断熱化等の検討等）、補助金申請の支援・サポート（省エネ計算、概算工事費の算出等）などを行い、積極的に支援いたします。

まずは、ホームページやお電話にてお気軽にお問い合わせください。

我が国では、「2030 年度以降新築される住宅について、ZEH 基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6 割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」とする政策目標が設定されておりますが、もともと住宅は、小さな建物でありながら多くの要素が含まれているものです。

弊社は宅地建物取引業に登録しており、土地の購入から設計・監理、販売まで一貫して行うことができます。お客さまと早くからつながることができる、という強みを生かして、今後は住宅設計にも力を入れ、ZEH 普及に取り組んでいきたいと考えています。

（ZEHビルダー登録日：2023年7月28日）