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耐震診断で
"もしも"の時に備える

世界有数の地震大国である日本において、地震は避けて通れません。
建物の耐震性は安心して生活することにおいて極めて重要です。
耐震診断とは今後起こりうる地震に対して建物が、十分な耐震性能を持っているかを調べ地震に対する強さを理解し、倒壊の恐れがあるかないか安全性を確認することです。
現在、建物を建築するにあたっては建築基準法の新耐震基準に基づき、耐震設計がなされています。

この新耐震基準は1978年の宮城県沖地震で見直され、1981年6月に施行され、震度6強以上の地震が起きても、倒壊しない強度が要求されています。
1995年の阪神・淡路大震災で倒壊したのは、不幸にも新耐震基準以前に建設されたものが多かった事も明らかになり、「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が施行されました。

また、耐震設計された建物でも築年数が経過すると様々な要因で劣化し強度が保たれなくなってきます。『天災は忘れた頃にやってくる』というように、耐震診断や耐震補強は安心して生活する為に必要不可欠なものです。

耐震診断の必要性

＜地震災害ではこのようなことが考えられます＞建物倒壊、窓・天井の落下、津波、地割れ、液状化、土砂崩れ二次災害として、ライフライン・交通機関の停止、火災など・・・。

実は、兵庫県南部地震での、建物倒壊による犠牲者(窒息死・圧死)が8割と言われています。地震から身を守る＝避難までの安全性を確保することが重要です。

耐震診断

「耐震診断」とは、昔(昭和56年以前)に建てられた建物の地震に対する安全性について検証し、その評価をすることをいいます。
「耐震診断」により、建物が地震によって損傷や倒壊する危険性があると判断された場合は、「耐震改修」による安全性を向上する補強計画の提示を行います。
地震に対してご心配な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

耐震診断の流れ

ご相談 無料: お電話・FAX・メールにてお気軽にお問い合せください。

打ち合わせ 無料: お客さまへ耐震診断の内容説明と次の質問を行います。

□建物概要
・建物用途 (例)住宅・マンション・幼稚園・病院・工場等
・所在地 (例)福岡県福岡市○○
・建物階数 (例)地下１階・地上３階建て
・構造種別 (例)木造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造等
・建物面積 (例)延床面積1,000㎡
・建設年度 (例)昭和50年※
※昭和56年6月以降に建てられた建物である場合はご相談ください。

□必要資料の有無
・意匠図(部屋の間取り等を示したデザインに関する図面)
・構造図(柱、壁等の構造部材の寸法、鉄筋の径、本数等が載った図面)
・構造計算書(柱、壁等計算を行っている計算書)
・検査済書(建物が図面通りに出来ていることを検査した証明書)
※増築や内部模様替え等を行っている場合は、その時の図面も必要となります

必要資料をお持ちの場合は一時お預かりします。
弊社にて必要資料を拝見し、1週間程度で見積書をご提出します。(この時に必要資料も返却致します。)

契約(耐震診断): 業務内容や見積書の内容をご理解頂いた上で④～⑦の業務契約を結ばせて頂きます。

予備調査: 現地建物調査に必要な調査計画書を作成します。

現地建物調査: 対象となる以下の建物を以下の点より調査します。
図面照合 : 設計図書通りに建物がつくられているかを確認します。
劣化調査 : 壁や柱へのひび割れ、塗装の剥がれ落ち、雨漏り、錆等が無いか確認します。
コンクリート : 調査壁等からコンクリートのサンプルを採取し、試験場にて強度・劣化の進行状況等を確認します。
鉄筋調査 : 鉄筋本数や劣化(錆)の状況を確認します。

耐震診断: 実務経験が豊富な一級建築士により耐震診断を行い、建物の安全レベルを確認します。耐震診断の結果、基準に定められている目標値以上の性能があると判断された場合は、現在のままで「継続利用」となります。

補強案の提案: ④耐震診断の結果、倒壊する危険性があると判断された場合は、補強案等を示した報告書を作成してご説明させて頂きます。
ご予算や工期・使用勝手等を考慮したその建物に最適な補強計画案をご提案します。(条件によっては「建て替え」が最良の場合もあります)

契約(補強工事): ⑦補強案の提案を基にして決定した補強工事を実際に行う場合は、⑨の業務契約を結ばせて頂きます。

耐震改修工事: 補強工事の詳細な内容の決定、詳細工事費金額の算定、工事完了までの現場監理、工事後のご相談等まで行います。

よくある質問

耐震診断にはどれくらいの日数がかかるのですか？: 3ヶ月程度です。2～3階建て1000～2000㎡程度の規模で3ヶ月、補強が必要となった場合の補強計画案にプラス1ヶ月程度かかります(建物状況、図面の有無により多少前後することがあります)。お急ぎの場合はご相談下さい。

建物調査の際には、建物を使用できないのでしょうか？: 調査はお客さまのご都合が良い時期に行います。施設の休館日や閉店後・閑散期等、できるだけお客さまにご迷惑の掛からない日に調査を行います。時間は2～3階建て1,000～2,000㎡程度の規模で半日～1日程度で終わります。どうしても調査が出来ない場合は、図面をお借りして、どのように進めるか確認させていただきますのでご相談下さい。